資産を将来の資金や老後の対策にするときには安全に保管することが重要です。現金を家の中に持っていても、空き巣の被害に遭ってしまうとなくなってしまう可能性があります。
資産を保管するときには信頼の置けるサービスに預けるのが安心です。ただ、国内に置いておけば安心なのか、海外に置いた方がリスクが低いのかが疑問になる方もいるでしょう。
この記事では国内と海外のどちらが資産の保管に適しているのかを解説します。資産を運用するときには税制も考えて対策を立てる必要があるので、基本的な方法を紹介します。
目次
国内と海外での資産保管の違い
資産は日本円や米ドルなどの現金、株式や債券などの証券、金やプラチナなどの商品といったさまざまな形で保管できます。資産保管のあり方は国内でも海外でも基本的に違いはありません。
ただし、保管する国や預け先の機関によって安全性に違いがあります。また、国によって税制が違うので、資産を運用するときには税金に注意が必要です。
国内での資産には日本の税制が適用されます。しかし、海外に資産を移動したときには資産の保管や運用をする国と日本の関係によって税金が変わります。
海外口座を設けて資産を移したときには、日本にある場合と同じ税金を納めるのが一般的です。
ただ、資産の種類や国家間の関係によって税金のかかり方が違うため、個々に確認して納税する必要があります。
国内に資産を保管するときの注意点
日本国内に資産を保管しておけば安全と考える方も多いでしょう。しかし、国内に資産を持つときには注意点があります。
ここでは海外に資産を移した方が良いと考えられるポイントを紹介します。
税制に基づく税負担がある
国内資産は日本の税制に基づいて税金を納めなければなりません。
現金やモノは保有しているだけであれば税金はかかりませんが、運用して利益を得たときには所得税や住民税がかかります。
また、土地や建物などの不動産は保有しているだけで固定資産税や都市計画税を毎年納めなければなりません。
現金の保管なら税負担はありませんが、資産の種類によっては取得や保有のときにも税金がかかるので注意が必要です。
地政学リスクが大きい
資産を日本国内で持っていると地政学リスクがあります。
政治、経済、社会活動、天変地異、戦争などによって生じるリスクです。
特定の地域で大きな変化が起こることでリスクが発生します。
例えば、大震災が発生して自宅が倒壊し、火災が発生して資産が炎上してしまう可能性があります。自宅で資産を保管していた場合にはすべて失う可能性がありますが、他の場所に資産を移してあれば一部でも資産を残すことが可能です。
日本が危機的な状況になったとしても、海外に資産があれば安心です。
日本は地震や台風などの被害を受けやすい国なので、国内での資産の保管にこだわるとリスクがあります。
セキュリティ対策が求められる
日本国内に限ったことではありませんが、資産の保管にはセキュリティ対策が求められます。日本でも銀行などが運営する金庫にモノの資産を預けたり、現金を預金したりして保護することが可能です。預金や証券の管理は銀行や証券会社がおこなっていますが、保証される範囲は限られています。
例えば、銀行預金では1千万円が上限で、もし銀行が倒産して支払えない状況になったら3千万円預けていたとしても1千万円しか戻ってこない可能性があります。
また、現金などの貴重な資産を自宅に置いて保管すると、空き巣や強盗に盗まれて資産を失うリスクがあるので対策が必要です。
安全に資産を保管できるようにセキュリティ対策をしなければ資産を失う可能性があります。
海外に資産を保管するときの注意点
海外に資産を保管するときにもセキュリティ対策が必要です。地政学リスクや税制の考慮も必要なので、国内での保管よりも気を付けるべき点が多数あります。
ここでは海外で資産を保管するときの注意点を解説します。
課税逃れの対策が進められている
課税を逃れるために海外に資産を移すという考え方が古くからありました。
例えば、日本で不動産を持っていると日本の税制に従って固定資産税や都市計画税がかかります。
しかし、海外では固定資産税がかからなかったり、日本よりも税率が低い国もあるため、大きな資産を不動産として保管するには海外の方が良いという考え方がありました。
海外で不動産を賃貸物件として運用して賃料による利益を得ることも可能です。
他にも海外預金による利子収入や有価証券の配当なども海外で完結していると日本では把握するのが困難でした。
しかし、このような課税逃れを防止するため、国外財産調書制度を設けるなどのさまざまな対策がおこなわれています。
税金対策として海外に資産を移す行為は違法行為です。
税金を納めることを前提とした資産の保管方法を検討することが大切です。
税制を考慮した対応が求められる
国によって税制が異なるため、海外に資産を保管するときにはその国の税制と日本との関係を考慮して対応する必要があります。
例えば、米国に資産を置く場合には基本的に主に居住する国の税制に従うため、日本に在住して働いている人なら日本に税金を納めれば問題ありません。しかし、国によってはその国で得た所得に対して納税を求められる場合もあります。
海外に資産を保管して運用する場合には、税制を考慮して適切な納税をする必要があるので注意しましょう。
取引先を決めるのが難しい
海外に資産を保管するときには取引先を決めるのが国内よりも難しいでしょう。
取引可能な業者を探すだけならインターネットを使ってできます。しかし、多数の業者があるので、どこにしたら良いかを決めるのが困難です。国内とは違い、海外の業者に関する情報は少ないからです。安心して資産の預託や運用を任せられる業者を選び出すことは容易ではありません。
宣伝活動が活発で有名そうに見える業者を選んだものの、実際には詐欺だったという可能性もあるので、業者の選び方には注意が必要です。
資産の保管場所を選ぶときのポイント
資産の保管場所は国内、海外の一方にこだわらないことが重要です。地域を分散させれば地政学リスクを減らせるからです。
ここでは国内、海外での保管リスクを加味して、資産の保管場所を選ぶポイントを紹介します。
国内業者を通して海外に保管する
海外に資産を保管するときには、海外の業者と直接取引をするよりも、国内の業者を通して取引するのが安全です。実績があって信用できる国内業者なら、取引先の海外業者も慎重に選定しています。安全に資産を保管できる業者に保管してもらえます。
国内業者が間に入ることで税制対応についての説明やサポートを受けられる場合もあるので安心です。
送金や輸送にかかるコストを加味する
海外に資産を保管するときには現金を送金したり、モノを輸送したりするコストがかかる場合があります。
例えば、現金の場合には海外送金をして保管した後、使用したくなったときには国内に送金しなければならないのでさらにコストがかかります。モノの場合にも輸出や輸入の関税がかかる場合があるので注意が必要です。
海外に資産を保管するなら輸送不要なサービスを選ぶのがおすすめです。
安全性の高い保管先かを確認する
海外の保管先を選ぶときには安全性を重視して選ぶのがポイントです。
スイスの銀行のように徹底したセキュリティを持っている業者に資産の保管を依頼すると、強盗などによる資産喪失のリスクを減らせます。
スイスでなくても先進国ではセキュリティ対策が優れている業者が多数あるので、国内業者を介して候補を探しましょう。
まとめ
資産は分散させて保管するのがおすすめです。国内と海外に分けて地理的な分散をさせて地政学リスクを減らすだけでなく、資産の種類も分けて各地に保管しましょう。
例えば、国内ではすぐにお金を使えるように現金として保管し、海外では金などの長期保有による運用を意図した資産を持つ方法があります。
国内業者を通して資産を海外に保管すると税制対応の負担を軽減できます。
海外対応の国内業者を利用して資産の保管方法を検討しましょう。
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