新NISAとは？新制度を活用する投資の方法と注意点

新NISAは2024年から導入される予定の新しいNISAです。今までの一般NISAやつみたてNISAを利用してきた人も、新NISAの開始を受けて投資を始めたいと思い始めた人も、新NISAの詳細が気になるでしょう。

この記事では新NISAとはどのような制度なのかを詳しく解説します。制度を生かして安全な投資をする方法も紹介するので活用してください。

NISAとは？

NISAとは金融商品による投資の利益の一部を非課税にできる制度です。NISA口座を証券会社で開設することにより、年間投資枠の範囲内で株式や投資信託などを購入することが可能で、全額が非課税対象になります。

通常は金融商品による投資で得られた利益は申告分離課税で20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で保有した場合には税金がかからないのがメリットです。

現行のNISA

NISAは2023年末までの現行制度では一般NISAとつみたてNISAに分けられていて、一方を選んで専用のNISA口座を開設する必要があります。ジュニアNISAと呼ばれる未成年でも親の承諾を経て利用可能なNISA口座もあります。

一般NISAでは年間120万円まで金融商品を購入可能で、最長5年間にわたって非課税になります。つみたてNISAでは年間40万円までの購入制限で、最長20年間の非課税での保有が可能です。ジュニアNISAは一般NISAを縮小した口座で、非課税の期間は同じですが、購入できるのは年間80万円までになっています。

一般NISAとジュニアNISAでは投資信託、ETF、REIT、各種投資信託などに投資が可能ですが、つみたてNISAについては金融庁に届出をして基準を満たしていると認められた長期投資向けのファンドのみが利用可能です。

2024年から始まるNISA

2024年から新たに始まるNISAでは一般NISAとつみたてNISAの一方を選択する仕組みから、両方を運用できる仕組みに切り替わります。また、非課税保有期間や口座開設期間については撤廃されます。

今までは5年や20年の制限があって、期日が来たらNISA口座での運用はできない制度でした。今後は人生100年の時代になり、老後2,000万円問題などの課題も考慮して、長期投資を進めやすいNISA制度にしたと言えます。

2024年の新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠に分けて運用する形式です。成長投資枠は一般NISA、つみたて投資枠はつみたてNISAに該当する非課税枠です。成長投資枠では国内外の株式や投資信託、つみたて投資枠では金融庁に認められた長期積立を前提とする投資信託が投資対象になります。

成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では120万円まで購入できます。新NISAの特徴として非課税保有限度枠が設定されていることが挙げられます。成長投資枠は1,200万円まで、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて1,800万円までしか投資商品を保有することはできません。成長投資枠とつみたて投資枠の両方を運用する際には合計額についての注意が必要です。

2024年の新NISAの注意点

NISAは非課税保有期間が無期限化され、口座開設期間の制限もなくなって長期投資に利用しやすくなります。
ただ、新NISAには注意点があるので確認しておきましょう。

未成年はNISA口座を持てない

新制度によってジュニアNISAについては廃止になってしまいます。新NISAでは未成年の場合にはNISA口座を保有して資産運用をすることはできません。

親が子供の将来のために子供本人の名義で積み立てをしていきたいと思ってもできないので注意が必要です。

売却しても投資枠は同年には戻らない

新NISAでは保有している株式や投資信託などを売却すると非課税枠の再利用ができます。ただ、売却してすぐに非課税枠が戻ってくるわけではないので注意しましょう。

NISAでは年度単位での集計をしているため、翌年度にならなければ投資枠は復活しません。限度額が近づいたときには、売却すればすぐ新しい金融商品を買えるわけではない点に気を付けながら運用するのが大切です。

投資できる商品と金額に限度がある

新NISAでも今までのNISAと同様に投資商品と金額には限度があります。株式や投資信託などに投資することになるため、世界恐慌のような状況が起きたときにはNISAを使って投資しても資産が減っていくでしょう。

投資金額にも年間の上限と総枠の上限があるため、NISAだけにこだわらない投資をするのがおすすめです。

今後もNISA制度は変わり得る

新NISAになって投資の自由度が高まったのは確かです。ただ、NISA制度は頻繁に変更されているため、今後も変わっていく可能性があります。

NISAが続いている限りは節税できますが、条件が突然変わってしまって節税効果が減ってしまうリスクもないわけではありません。新NISAに着目して投資を始める場合には、今後のNISA制度の改正に注意する必要があります。

新NISAで失敗しない投資の方法

新NISAは非課税になるのでNISA口座を開設して資産を運用する魅力が大きいのは確かです。一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶかで悩む必要もなくなったため、投資の初心者でも気軽に資産運用を始めやすくなります。

ここでは注意点を踏まえて、新NISAで資産運用をする際に失敗しない投資方法を解説します。

余剰資金を運用する

新NISAを利用して投資を進めるときに何よりも重要なのは、余剰資金を確保して運用することです。新たな節税制度が始まって飛びついてしまい、生活に必要な資金まで投資して日々の暮らしが苦しくなってしまっては元も子もありません。

あくまで余剰資金の範囲内で運用することを徹底しましょう。

上限に注意して開始・運用する

新NISAにも今までのNISAと同様に投資額の上限があります。年間ではつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で合計360万円です。余剰資金があるなら最大限に使えるようにスタートするのが良いでしょう。

しかし、非課税枠は使い切れば良いわけではありません。投資の結果として損失が発生することもあり得ます。むやみに投資額を増やすことはせずに、安全性の高いポートフォリオにすることが重要です。

また、新NISAのつみたて投資では今から始めるべきか、数年後に株価が下がるのを想定して始めるべきかも考えた方が良いでしょう。基準価額が低いときにスタートすれば積立投資は有利になります。

景気が良くなる傾向が見えてきた時点で積立投資を始めるのは投資信託を利用するときには安全策です。

リスクヘッジ資産に分散投資する

リスクヘッジの投資をすることは重要です。新NISAで初めて投資をする人はリスクヘッジ資産まで考えていないことが多いでしょう。

投資信託なら分散投資になるのは確かですが、商品によって資産分散のさせ方が異なります。国内株式と海外株式を中心にしたポートフォリオになっていると、世界経済が破綻したときには大きな損失になるリスクがあります。

このような事態でも資産を大きく失わないようにするために、リスクヘッジ資産に分散投資するのが大切です。

新NISAを始めるときには金投資も並行して資産分散をすると安全な投資を進められます。

まとめ

2024年から始まる新NISAは一般NISAとつみたてNISAを統合して無期限化されているのが特徴です。非課税で投資しやすい基盤制度として、今までのNISAよりも優れている面が目立ちます。

ジュニアNISAがなくなるなどの注意点はありますが、積極的に活用するメリットがある制度です。ただ、新NISAでも投資できる対象は限られています。

安全な資産運用をするために、リスクヘッジ資産に分散投資をしていくことも重要です。